物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は徳島市にお住まいの60代T様です。
お母様が亡くなられたことで、T様は弟様と一緒に市内の実家と金融資産を相続することになりました。
しかし、T様兄弟はそれぞれ持ち家を所有していたため、実家に移り住む予定はなく、売却して現金化することに決めました。

ところが、相続手続きを進めるなかで、お母様は生前に弟様が結婚する際に多額の結婚資金を渡していたことが発覚しました。
そのため、T様は弟様と遺産を均等に相続することに納得していません。

T様は不動産会社に実家の売却相談と合わせて、相続を公平に行う方法についてアドバイスをもらうことにしました。

課題
遺産分割を公平に行いたい。

T様は、市内で相続不動産の売却はもちろん、相続問題にも精通していそうな不動産会社を探すことにしました。いくつかの不動産会社のサイトを比較した結果、

• 弁護士や司法書士といった士業と連携しており相続問題にも対応可能
• 相続不動産の売却に強そう

上記2点で信頼できると感じたところに相談することにしました。

T様は弟様が、お母様から結婚資金を援助してもらっていたことを知り、このまま遺産を均等に相続するのは不公平であると主張しています。
お話を伺った所、T様の弟様のケースは「特別受益」に該当します。

1.「特定空き家」とは

特別受益とは、相続人の1人が被相続人（故人）から生前に特別に受け取った財産や利益のことを指します。

2.「特別受益の持ち戻し」

遺産分割の公平性を保つ方法としてT様に、「特別受益の持ち戻し」を提案しました。

特別受益の持ち戻しとは相続人の1人が生前に被相続人から特別な贈与や利益を受け取っていた場合、その分を考慮して遺産を公平に分けるための仕組みです。

具体的には、弟様がお母様から贈与された結婚資金を考慮した分割案を提示します。

3.「結果」

T様は弊社の提案に基づき、特別受益を考慮した遺産の分割について弟様と話し合った結果、無事に弟様の理解を得ることができました。

その後、ご実家の売却活動に移行し、4ヶ月で買い手が見つかりました。

売却益と金融資産を双方が納得できる方法で公平に分割し、その結果、相続に関するトラブルを避けることができました。

T様は「公平に相続できて本当に良かった」と非常に満足されています。

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は徳島市にお住まいの60代のW様です。
W様はお父様が亡くなり、市内にあるご実家と金融資産をお姉様と相続することになりました。
そんな中、お父様が生前にお姉様がマイホームを購入する際、多額の資金援助を行っていたことが分かりました。

Wの様は、このまま遺産を姉妹で均等に相続することに強い不公平感を抱いています。
ひとまずW様は財産調査を行うため不動産会社に実家の査定依頼をすることにしました。また、そのついでに、相続の不公平感を解消する方法についてアドバイスをもらうことにしました。

課題
遺産相続の不公平感を解消する方法を知りたい。

W様は地域の不動産市場に精通し、適正な査定を行ってくれそう、且つ相続の問題にも適切なアドバイスが可能そうな不動産会社に相談することにしました。
そのため市内の不動産会社にいくつか問合せた結果、

• 地域の不動産市場を詳しく説明してくれた
• 相続に関する問題にも知見があった

上記2点が自身の問題解決につながりそうと感じたところに相談することにしました。

W様のケースは「特別受益」に該当します。
そのため、特別受益について説明を行ったところ、W様から「特別受益として該当するのはどのようなケースですか？」と質問がありましたのでお答えしました。

1．「特別受益」に該当するケース

特別受益に該当するケースは複数あり、主に以下が挙げられます。

【特別受益に該当するケース】

特別受益によるトラブルを防ぐには、被相続人の生前から相続に関する希望や意向を話し合っておくことが重要となります。

W様のケースは、特別受益で得た利益を考慮して遺産を公平に分ける「特別受益の持ち戻し」により解決できます。

2．「結果」

W様姉妹は再び話し合った結果、「特別受益の持ち戻し」をすることでお姉様と合意することができました。

また、相続したご実家は弊社で査定を行い、W様は想定より高い査定価格だったことから売却することに決めました。
その後、わずか4ヶ月で売却が完了し、W様は遺産分割調停を経て公平な分割を実現し、さらに不動産の売却も無事に成功させました。

物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は徳島市にお住まいの60代G様です。
G様は数年前に奥様を亡くされ、2人のお子様も独立して家を離れたため、現在は1人暮らしをされています。
近年、年齢を重ねる中でG様は現在のご自宅の管理に負担を感じるようになり、将来的に介護施設への入居の可能性も考慮して、ご自宅を売却して住み替えを検討するようになりました。
また、売却により得た収益は、次男様が夢としている起業の資金として贈与する予定です。

課題
生前贈与によって相続が不公平になるのを防ぎたい。

以前、相続経験のある友人が「生前贈与が特別受益に該当し、相続時の遺産分割が不公平になって兄弟でトラブルになった」と話していたことを思い出し、自身の贈与でも同じような問題が起きるのではないかと不安を抱えていました。

そこで、G様は不動産の売却に関する相談とともに、特別受益によるトラブルを避ける方法について不動産会社に相談することに決めました。

G様は市内にあるいくつかの不動産会社を実際に訪れ、そのなかで

• 弁護士や司法書士との連携があり、相続や贈与に関する専門的なアドバイスがもらえる
• 不動産の売却を得意としている

上記2点を気に入ったところに相談することにしました。

G様のお話を詳しく聞いたところ、長男様はご自身でいくつかの会社を経営されており、お金には困っていないとのことでした。

そのため、今回の次男様への贈与は相続時の遺産に含めたくないそうです。

したがって、弊社はG様に「特別受益の持ち戻し免除」を提案しました。

1.「特別受益の持ち戻し免除」

「特別受益の持ち戻し免除」とは、被相続人が特別受益を行っていた場合、遺言などで「遺産分割の際に持ち戻さなくて良い」と意思表示していた場合、特別受益がなかったものとして扱われる制度です。

通常、特別受益がある場合は「持ち戻し」として、相続財産にその分を加えて相続分を公平に調整します。
ただし、被相続人が「この贈与は持ち戻さない」と意思表示していた場合、その分の財産は相続時に加算されずに済みます。

特別受益の持ち戻し免除を確実に行う方法として、遺言書の作成が有効です。
遺言書に「持ち戻し免除」の旨を記載しておくことが重要です。

2．「結果」

G様は、自宅を売却して、そこで得た収益を次男様の起業資金として贈与されました。

さらに、弊社と提携している司法書士が遺言書作成のお手伝いをさせていただき、今後起こってしまうかもしれない相続トラブルの対策を行うことができました。

G様は「ここに相談して本当に良かった」と大変満足されていました。