【表　2021年から直近の一戸建ての平均売却価格推移(単位:万円/月)】

2021年度はこれくらいで売れました

2022年度はこれくらいで売れました

直近はこれくらいで売れています

参照：弊社取引実績と「国土交通省 土地総合情報システム」等、公的なデータを使用し算出

徳島市で売れた一戸建て（築古・中古）の特徴を、年次で比較します。
子育て世代向けが需要の中心で、広めで３LDK以上の間取りのある物件が取引の中心です。

【徳島市で売れた一戸建て（築古・中古）の特徴 年次推移】

参照：弊社取引実績と「国土交通省 土地総合情報システム」等、公的なデータを使用し算出

徳島市の人口は令和5年現在で約 247,816人で平成7年（1995年）以降減少傾向にあります。少子高齢化が続くなか、若者が大学卒業や就職の時期に大幅に転出してしまい、新たに家を建てる人が減っているため、一戸建て（築古・中古）の需要も増えていないのが現状です。
しかし2022年は前年度と比較して取引件数は若干減少したものの、平均取引価格全体的に上昇。市全体の取引件数の約3割にあたる徳島駅周辺地区の44件の平均価格も約400万円の上昇となりました。他にも郊外ベットタウンの八万町エリア、国道192号線沿いに商業施設が並ぶ国府町、住宅地化が進んでいる名東町などは子育て世代に人気があり、今後も徳島市が力を入れる待機児童0を実現した子育て支援や移住者支援の成果が出てくれば、引き続き一定数の需要は見込まれます。
引き続き子育て世代向けが需要の中心になるので、広めで３LDK以上の間取りのある物件が取引の中心になるでしょう。

参考 ：徳島市役所 徳島市人口ビジョン改訂版（令和2年3月）

【表　2021年～直近の中古マンションの平均売却価格推移(単位:万円/月)】

2021年はこれくらいで売れました

2022年はこれくらいで売れました

直近はこれくらいで売れています

参照：弊社取引実績と「国土交通省 土地総合情報システム」等、公的なデータを使用し算出

徳島市で売れた中古マンションの特徴を、年次で比較します。
駅近く、67平米、３LDK程度の間取りの物件を中心に取引されています。

【徳島市で売れた中古マンションの特徴 年次推移】

参照：弊社取引実績と「国土交通省 土地総合情報システム」等、公的なデータを使用し算出

近年では中古マンションの需要は年々減少傾向にありますが、今後計画されている各種リニューアルや再開発事業の成果次第で需要の回復が期待できます。

徳島市での中古マンションの取引は2020年に72件、2021年に59件、2022年は47件と年々減少傾向にあるものの、取引平均価格は徳島駅付近を中心に上昇しています。

今後はＪＲ徳島駅前のアミコビルの全面リニューアルや、30年前から構想するも停滞していた新町西地区再開発事業（新町川沿いにホテルやマンションのほか商業施設を建設予定）の実施によりにぎわいの創出が期待されており、これらの開発が進むことにより周辺環境が整うことでマンション需要が回復する可能性があります。
また、今後も築25年程度で67平米程度の大きさの物件を中心に取引される見込みです。

【表　2021年～直近の土地の平均売却価格推移(単位:万円/月)】

2021年はこれくらいで売れました

2022年はこれくらいで売れました

直近はこれくらいで売れています

参照：弊社取引実績と「国土交通省 土地総合情報システム」等、公的なデータを使用し算出

徳島市で売れた土地の特徴を、年次で比較します。
前川・助任、八万町、国府町エリアの土地を中心に取引されています。

【徳島市で売れた土地の特徴 年次推移】

参照：弊社取引実績と「国土交通省 土地総合情報システム」等、公的なデータを使用し算出

徳島市の地価は長期にわたり少しずつ下落する傾向が続いています。しかし地域によっては需要が高く安定した地価を保っているエリアもあるため取引平均価格は上昇しています。
具体的には教育施設が多い徳島駅北側の前川・助任（すけとう）エリアはファミリー層に人気が高く、今後も需要が見込めます。
また徳島市郊外のベットタウンとして開発が進んでいる府中駅を最寄り駅とする国府町エリアも国道192号線沿いに商業施設や医療機関が充実しており住みやすい街として人気があり、比較的安定した需要が続くエリアです。

徳島市の人口は平成7年（1995年）の26万9000人をピークに減少しており、今後もこの傾向が続くと推計されています。平成17年（2005年）以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」が続いている事と若者の大幅な転出が主な原因です。
この状況を受けて徳島市では、子育て支援の充実に力を入れています。認可保育施設の増改築の支援もそのひとつで2022年には待機児童0を実現しました。他にも医療費助成を現在の15歳から18歳まで引き上げる方針を決めるなど、積極的な子育て支援策を打ち出しています。

また徳島県はコロナ以降進む地方回帰の流れで特に若い世代の移住者が年々増加。2022年には県の移住者の約4割にあたる1,098人が徳島市に移住しています。

今後は子育て世代や移住者への支援をアピールする事で県内外からの移住、定住が一定数見込まれるため、若い移住者や子育て世代に人気のエリアは引き続き安定した需要が期待できます。

参考：NHK徳島NEWS WEB

徳島市の年齢構成は現在、年少人口（0歳～14歳）が全体の12%、生産年齢人口が58%、老年人口30%です。
年少人口、生産年齢人口が自然減、社会減で減少傾向となるなか、老年人口比率は今後も増え、2045年には全体の40％まで拡大する予測が出ています。

従って徳島市では「不動産の相続」が増えており、それらに住まずに維持する「空き家」も比例して増加しています。
市では空き家相談窓口「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターを立ち上げるなど、積極的に空き家対策に取り組んでいます。

徳島市全体では世帯数は増加傾向にあります。世帯構成の内訳をみると三世代世帯が減少し、核家族化による単独世帯が増加。これにより高齢者単独、高齢夫婦のみの世帯が増えています。

従って実家とは別に家を建てる家族が増えており、子育て世代に人気の前川・助任（すけとう）エリア、八万町、国府町付近は引き続き不動産売買は安定した推移を描くと想定できそうです。

参考：徳島市役所 徳島市人口ビジョン改訂版（令和2年3月）
参考：徳島市役所 「徳島市総合計画 基礎調査業務～基礎指標調査～」