売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は徳島市にお住まいの40代女性のC様です。
C様は18年前にご主人と結婚した際、お二人の住まいとして新築一戸建てを購入しました。

購入当時、住宅ローンの名義はご主人単独で組み、家の名義もご主人となっていましたが、毎月のローン返済や生活費は共働きであるC様も実質的に負担し、二人三脚で家計を支えてきました。

しかし、近年夫婦間のすれ違いが生じ、離婚を決意することに。
財産分与の話し合いを始めたところ、ご主人が「家の名義は俺になっているんだから、この家は俺のものだ。お前には権利がない」と言い出しました。

C様は「名義がない以上、自分は口出しできないのではないか」「長年ローンを負担してきたのに、何ももらえずに家を出なければならないのか」と思い、途方に暮れていました。

そんな中、離婚時の不動産問題に強い不動産会社があることを知り、藁にもすがる思いで相談することにしました。

C様は徳島市の不動産会社をインターネットで探し、その中で

• 「離婚に伴う不動産売却」の専門部門があった
• 弁護士や司法書士などの専門家と連携しており、適切なアドバイスがもらえそう

上記2点を魅力に感じたあおの不動産に相談することにしました。

C様から「夫名義の家でも、私は一円も受け取れないのでしょうか？」という切実なご相談を受け、まずは「名義」と「財産分与」の正しい考え方についてお答えいたしました。

1.名義=すべてではない

多くの方が誤解されていますが、不動産の「登記名義」と、離婚時の「財産分与の権利」はイコールではありません。
たとえ夫単独の名義であっても、結婚後に夫婦で協力して築いた財産（購入した住宅）は、実質的な「夫婦の共有財産」とみなされます。

C様の場合、名義はご主人様ですが、C様も長年働いて家計を支え、実質的にローンの返済に貢献されてきました。
したがってC様には、その不動産の価値の半分を主張する権利（財産分与請求権）があります。

2.「結果」

弊社は、この法的な考え方を踏まえて整理し、ご主人様側にも客観的な事実として説明を行いました。

最初は「俺の名義だ」と主張していたご主人様も、専門家を介して「裁判になればC様の寄与分が認められる可能性が高いこと」「売却して清算するのが最も公平でスムーズであること」を理解し、態度を軟化させました。

最終的に、ご自宅はあおの不動産の仲介により適正価格で売却することができ、売却代金で残っていた住宅ローンを一括返済し、諸経費を差し引いた手元に残った利益（売却益）を、C様とご主人様で公平に2等分しました。

C様は「あきらめて泣き寝入りしなくて本当によかった。正当な権利を認めてもらえて、新しい人生の資金ができました」と、晴れやかな笑顔でお帰りになりました。

売却物件 概要

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相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は徳島市にお住まいの50代H様です。
H様は半年前に離婚が成立し、ご主人様との夫婦関係は既に終わっていました。

しかし、婚姻中に購入したご自宅については、お子様の学校区を変えたくないという理由から、特段の取り決めをせず「とりあえず現状維持」として残していました。

家の名義は夫婦の共有（ペアローン）のままで、ご主人様が出ていき、H様とお子様が住み続ける形をとっていました。

しかし、固定資産税の通知が届くたびに連絡を取り合ったり、家のちょっとした不具合の修理費用をどちらが持つかで揉めたりと、離婚した後も元夫と関わり続けなければならない状況が続いていました。

H様は「もう関わりたくないのに、家のせいで縁が切れない」という想像以上のストレスを感じ、不動産会社へ相談することに決めました。

H様は市内にある不動産会社をインターネットで検索し、その中で

• 弁護士とも連携があり、法的な手続きのネットワークも持っていること
• 不動産における離婚問題の解決事例がサイト内に掲載されていたこと

上記2点が決め手となったあおの不動産に相談することに決めました。

H様は「子供のために家を残しましたが、私の心が持ちません。どうするのが一番良いのでしょうか？」と疲れ切った様子でした。
私たちは「共有状態を続けることのリスク」について、将来的な視点も含めてご説明しました。

１.共有状態（共有名義）を続けることのリスク

離婚後も不動産を共有名義のままにしておくことは、単なる連絡の手間だけでなく、将来的に非常に大きなトラブルの種になります。

例えば、下記のようなことが挙げられます。

• 意思決定の難しさ
  将来、家を売却したり、大規模なリフォームをしたいと思った時、相手の同意がなければ何もできません。相手が再婚したり、連絡が取れなくなったりすると、事実上「塩漬け物件」になってしまいます。
• 相続の問題
  万が一、元ご主人様が亡くなった場合、その持分は元ご主人様の新しい家族や親族に相続されます。全く面識のない他人と家を共有することになり、権利関係が極めて複雑化します。
• 精神的な拘束
  「家のこと」で連絡を取る必要がある限り、心理的に離婚が完了していない状態が続き、新しい人生への一歩を阻害します。

2. 「結果」

リスクを深く理解されたH様は、お子様とも話し合い、「お母さんが笑顔でいられるなら」と引っ越しの了承を得て、売却を決断されました。

あおの不動産が元ご主人様へ連絡を取り、共有状態のリスクと売却のメリットを説明したところ、元ご主人様も「実は自分もローンの連帯債務が残っていることが重荷だった」と合意に至りました。

物件は早期に売却が決まり、売却代金で住宅ローンを完済。残った利益をそれぞれの持分に応じて分配し、名実ともに「完全な清算」が完了しました。

H様は「家を手放したことで、ようやく元夫との関係を完全に断ち切ることができました。肩の荷が下りて、本当にすっきりしました」と、晴れやかな表情でおっしゃっていました。