1.徳島市にお住まいのW様が
「離婚成立前に自分名義の一戸建てを売却した事例」
お客様の相談内容
売却物件 概要
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 所在地 | 徳島市北矢三町 | 種別 | 一戸建て |
|---|---|---|---|
| 建物面積 | 101.65m² | 土地面積 | 136.67m² |
| 築年数 | 4年 | 成約価格 | 1,832万円 |
| 間取り | 4LDK | その他 | ― |
相談にいらしたお客様のプロフィール
お客様は徳島市にお住まいの30代男性W様です。
離婚に伴う財産分与のため、W様名義の一戸建てを売却することになりました。
解決したいトラブル・課題
課題
自分名義の一戸建てを売却するにあたって、「離婚成立前に一戸建てを売却して、財産分与する」ことが可能かどうか知りたい。
W様夫婦の関係は非常に険悪な状態にあり、早い段階での夫婦関係の精算を望まれています。
また、離婚成立後に奥様と連絡を取り合う必要がないよう、離婚成立前に一戸建てを売却したいと考えられていました。
不動産会社の探し方・選び方
W様は地域に精通し、離婚に関する不動産売却の経験を持つ不動産会社をインターネットで調べ、
- 離婚を伴う不動産売却の事例が豊富で、必要な法律や手続きを説明してくれそう
- 弁護士との連携があり、トラブル発生時は速やかに対応してくれそう
といった期待値が決め手となり、相談する不動産会社を選びました。
W様の「トラブル・課題」の解決方法
W様が希望される「離婚成立前に一戸建てを売却」することは可能です。
ただし、売却益を分ける際には注意点があります。
1．離婚成立前に売却するメリット
W様が希望する離婚成立前に不動産を売却する際のメリットは、主に以下の3点です。
＜離婚成立前に売却するメリット＞
- 離婚後に綿密な連絡を取る必要が少ない
- 離婚後のトラブルを避けやすい
- 離婚直後の生活に余裕を持ちやすい
- 離婚後に綿密な連絡を取る必要が少ない
離婚後の連絡を避けたい場合、売却を先に済ませることで、離婚後の煩わしいやり取りを最小限に抑えられます。
- 離婚後のトラブルを避けやすい
離婚前に比べ、離婚後は相手が協力的でなくなる場合も珍しくありません。
離婚前に売却を済ませておけば、離婚後の非協力的な対応のリスクを軽減し、売却に伴うトラブルの発生を防ぐことができます。
- 離婚直後の生活に余裕を持ちやすい
売却益を確保することで、離婚後の新居の手配や生活基盤を安定させるための資金に充てることができます。
2．離婚成立前に売却する際の注意点
離婚前に不動産を売却するメリットは大きいですが、注意点もあります。
＜離婚成立前に売却する際の注意点＞
- 離婚成立前に売却益を分け合うと贈与税がかかる
- 好条件での売却が難しい
- 離婚成立前に売却益を分け合うと贈与税がかかる
離婚成立前に売却額を分け合うと、財産分与ではなく贈与と見なされ、贈与税が課される可能性があります。
そのため、離婚成立前に不動産の売却が完了した場合、お金の分け方をしっかりと離婚協議書に記載しておき離婚成立後に財産分与することで、贈与税の課税が避けられます。
- 好条件での売却が難しい
一般的に、仲介での不動産売却は4か月〜1年くらいかかります。
離婚前に早急に売却する必要がある場合、好条件の買主を見つけにくいでしょう。
3．結果
W様は弊社のアドバイスを受けて、奥様と事前に財産分与に関する合意書を作成し、一戸建てを売却することにしました。
また、早く離婚を成立させたいとのご希望から、迅速に売却できる「弊社での買取」を選ばれています。
結果、W様は離婚後に元奥様と最小限の連絡で済ませながら、新生活の資金を確保することができました。
2.徳島市にお住まいのA様が
「離婚成立前か離婚成立後のどちらが一戸建てを高く売却できるか相談した事例」
お客様の相談内容
売却物件 概要
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 所在地 | 徳島市庄町 | 種別 | 一戸建て |
|---|---|---|---|
| 建物面積 | 97.29m² | 土地面積 | 110.52m² |
| 築年数 | 22年 | 成約価格 | 1,680万円 |
| 間取り | 4SLDK | その他 | ― |
相談にいらしたお客様のプロフィール
お客様は徳島市にお住まいの50代男性のA様です。
A様は奥様との離婚が進行中で、結婚当初に購入した自分名義の一戸建てを少しでも高く売却したいと考えていました。
解決したいトラブル・課題
課題
残りの住宅ローンを完済するために、「離婚成立前」「離婚成立後」のどちらが高く不動産を売却できるかを知りたい。
少しでも高く売却したいとお考えのA様は、不動産会社に相談することにしました。
不動産会社の探し方・選び方
A様は、徳島市内で豊富な売却実績を持つ不動産会社を数社調べ、
- 離婚に関連する不動産売却の実績が豊富
- 地域市場の動向に詳しい
といった点が自身の抱えている悩みの解決につながると考え、相談することにしました。
A様の「トラブル・課題」の解決方法
A様には「離婚成立後に売却した方が、高値で売却できる可能性が高まる」ことを説明いたしました。
ただし、「家を早急に売る必要がなく、離婚後にお互い連絡を取り合うことに抵抗がない方」に限られます。
A様には「離婚成立後に売却するメリットとデメリット」について説明いたしました。
1．離婚成立後に売却するメリット
離婚成立後に売却することには以下のようなメリットがあります。
＜離婚成立後に売却するメリット＞
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 時間的余裕を持って買主を探すことができる | 離婚成立後に売却することで、時間的余裕を持って市場の動向や買主を見極め、より高値での売却を目指すことができます。 |
| 売却活動に専念できる | 離婚が成立しているため、時間的にも精神的にも売却手続きや活動に集中しやすくなります。 |
2．離婚成立後に売却するデメリット
一方で、離婚成立後に売却すると、以下のようなデメリットも存在します。
＜離婚成立後に売却するデメリット＞
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| デメリット | |
|---|---|
| 維持管理コストがかかる | 売却が成立するまでの間に発生する固定資産税や維持費を負担しなければなりません。 |
| オーバーローンの場合は債務が残る | 物件の売却価格が住宅ローン残高を下回る「オーバーローン」の場合、売却後にローンが残り、債務を引き続き負担する必要があります。 |
| 協議が進みにくくなる可能性がある | 離婚後に売却手続きを進める際、売却条件や利益分配の協議が再度必要になることがあり、場合によってはトラブルが発生する可能性があります。 |
特に「オーバーローン」の場合、離婚後に残る負債の分担でトラブルが起きやすいです。
離婚前に不動産を査定して売却価格の目安を把握し、離婚後も連絡が取れる関係を保つことが重要です。
3．「結果」
A様ご夫婦は慎重に検討した結果、離婚成立後に売却活動を行うことを選びました。
お二人の関係は破綻しておらず、プライベートを尊重したポジティブな形での離婚だったため、離婚後も連絡を取り合うことに問題はありませんでした。
約6か月の売却活動の末、A様は予想以上の価格で売却に成功し、住宅ローンも完済できました。
3.徳島市にお住まいのN様が
「離婚する夫婦の共有名義のマンションを売却するタイミングを相談した事例」
お客様の相談内容
売却物件 概要
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 所在地 | 徳島市北田宮 | 種別 | マンション |
|---|---|---|---|
| 専有建物面積 | 73.48m² | 築年数 | 9年 |
| 成約価格 | 2,680万円 | 間取り | 3LDK |
| その他 | ― | ― | ― |
相談にいらしたお客様のプロフィール
お客様は徳島市にお住まいの40代女性のN様です。
N様夫婦は離婚することになり、夫婦の共有名義で所有しているマンションの売却について悩んでいました。
解決したいトラブル・課題
課題
夫婦共有名義のマンションを最適なタイミングでトラブルなく売却したい。
夫婦共有名義のマンションの場合、離婚成立前に売却を進めるべきか、離婚成立後に売却するべきかを検討するため、不動産会社に相談しました。
不動産会社の探し方・選び方
N様夫婦は「離婚による不動産売却」について専門的に相談できる不動産会社に相談したいと考えました。
徳島市の不動産会社をインターネットで探し、
- 過去に同様の離婚に伴う売却事例が豊富で、安心して任せられる
- 共有名義の不動産売却に精通し、法的なサポートも提供してくれる
という点を重視し、相談する不動産会社を選びました。
N様の「トラブル・課題」の解決方法
N様には共有名義の不動産に関する注意点などを説明しました。
1．共有名義の不動産は離婚前に売却した方が良い
夫婦の共有名義の不動産は、離婚前でも離婚後でも売却が可能です。
ただし、共有名義の場合は夫婦が協力して売却手続きを進める必要があるため、離婚前の売却がおすすめです。
不動産仲介業者への依頼や買主との売買契約など、すべての手続きを夫婦連名で行う必要があり、印鑑登録証明書などの書類も2人分が必要です。
そのため、離婚後、疎遠になる前に、協力して売却手続きを進めることが望ましいでしょう。
2．離婚後も共有名義の不動産を所有するリスク
共有名義の不動産を速やかに売却しないと、以下のようなリスクがあります。
- ローン返済の責任
- 売却やリファイナンスが困難
- 使用権や管理の問題
- ローン返済の責任
共有名義で保有する不動産の場合、離婚後も双方にローン返済の責任が残ります。
片方がローン返済を怠ると、もう一方にも影響が及び、信用情報に傷がつくリスクがあります。
- 売却やリファイナンスの困難
不動産を売却またはリファイナンスする場合、共有名義の不動産では双方の同意が必要です。
そのため、意見が合わないと手続きがスムーズに進まないことがあります。
特に関係が悪化している元夫婦間では問題が生じやすいです。
- 使用権や管理の問題
どちらかが住み続ける場合、住んでいない方との間で使用権や管理費用の分担についてトラブルが発生することがあります。
費用負担の割合について合意が必要ですが、合意が取れない場合はトラブルの原因となります。
3.「結果」
N様は弊社のアドバイスを受け、離婚前に旦那様と協力して共有名義のまま売却を進めることに決めました。
約4か月の売却活動を経てマンションは成約に至り、売却益は事前の合意に基づき分配されました。
