婚姻中に得た持ち家やマンション等を離婚によって財産分与する方法は、住宅ローンの有無で変わります。

住宅ローンが残っている場合は、状況に応じて下記パターンを検討します。

• 不動産の査定額が住宅ローンの残高を上回るアンダーローンの場合：「売却し現金化」
• 不動産の査定額が住宅ローンの残高を下回るオーバーローンの場合：「売却後に自己資金で完済」
• 住宅ローンの名義人が住み続ける場合：「名義人が支払を続ける」
• 住宅ローンの名義人以外が住み続ける場合：「名義人に支払いを続けてもらう」
• 夫婦でペアローンを借りている場合：「ローンの一括返済や一本化が必要」

不動産の査定額が住宅ローンの残高を上回るアンダーローンの場合は、売却し現金化するのが最も簡単な方法です。
売却によって住宅ローンを払い終えた後、手元に残った現金を夫婦で分け合います。

不動産の査定額が住宅ローンの残高を下回るオーバーローンの場合は、売却後に自己資金で残りの住宅ローンを完済します。

オーバーローンの場合では、任意売却での売却も可能です。
任意売却とは、売却後も住宅ローンが残ってしまう場合に金融機関の合意を得て売却する方法です。

本来、住宅ローンの完済をもって抵当権が抹消されますが、任意売却を行うことで完済できない場合でも抵当権が解除されます。
ただし、住宅ローンの返済ができない場合は信用情報に関わるため、今後金融機関からの借り入れが難しくなるケースがあります。
※任売却ができないケースもあります。

住宅ローンの名義人が住み続ける場合は、そのまま名義人が支払いを続けます。
名義人ではない人は住宅ローンを支払う必要はありません。

連帯保証人になっている場合は、名義人の支払が滞った場合に支払い義務が生じます。
離婚をしただけでは連帯保証人を外れることはできません。

連帯保証人から外れるには、借り入れを行っている金融機関の許諾が必要になります。
外れる方法は下記の3つです。

住宅ローンの名義人以外が住み続ける場合は、離婚後も名義人と連絡を取れる状態を確保した上で、名義人に支払いを続けてもらう必要があります。

この場合、名義人が住宅ローンの返済を滞ると、住宅を追い出されてしまうリスクも生じます。
そのため、きちんと名義人と連絡が取れる状態を確保しておくことが重要です。

夫婦でペアローンを借りている場合は、ローンの一括返済や一本化が必要になります。

ペアローンは夫婦で住宅ローンを返済していくものとなるため、離婚後も支払を継続していきます。
お互いが連帯保証人という性質を持つため、片方の支払いが滞った場合は、ふたり分のローン返済が必要になります。

離婚後のトラブルを避けるため、離婚時にローンの一括返済を行うか、収入に余裕のあるほうが相手方のローンを買い取り一本化するなどの対応をします。

離婚による不動産の財産分与で必要な書類と入手先は下記の通りです。

【不動産の財産分与で必要な書類】

【不動産の財産分与で必要な書類の入手先（一部）】

※表は左右にスクロールして確認することができます。

※対面以外の入手方法については、一部地域でのみ対応している場合があります。

入手先の詳細については「【徳島市】書類の入手先 」で解説しています。

また、離婚協議書や財産分与契約書は弁護士など専門家に依頼をすることができます。
主な相談先については「【徳島市版】無料で相談できる場所 」で解説しています。

登記原因証明情報とは、不動産の売買や相続など、登記の際に必要となる書類です。
『不動産登記法』では下記の通り定められています。

引用：e-GOV法令検索「不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）」

登記原因証明書を提出する方法には、大きく分けて下記の2種類があります。

• 既存文書活用型：既存の書類（売買契約書、抵当権設定契約書など）を提出する
• 報告形式：新たに作成した書類（新規の売買契約書、所有権の移転など）を提出する

実際に提出する際は、必要事項のみ記載できる「報告形式」での提出が一般的です。
登記原因証明情報は法務局で閲覧が可能です。

参考：法務局「登記申請の際に必要とされる「登記原因証明情報」とは，どのようなものですか？」

登記識別情報とは、土地や建物の名義人ごとに定められ、登録された名義人にのみ通知される情報です。
名義変更をする際に使用します。

登記識別情報には、主に下記の内容が紐づいて記録されてされます。

登記識別情報を忘れても再発行はできません。
紛失した場合でも手続きは可能ですが、本人確認など、通常より時間を要します。

印鑑証明書とは、市区町村の役所に登録した印鑑と登録した人の情報が記載されている書類です。
必要書類に実印を押印する際、その印鑑が本人のものであることを証明できます。

印鑑証明書には、主に下記の内容が記載されます。

印鑑証明書に有効期限はありませんが、金融機関や不動産と契約書などを取り交わす際は、発行してから3ヵ月以内のものを提出するように求められることが多いです。

役所の窓口やオンライン申請、郵送での取り寄せ、コンビニのマルチコピー機での発行が可能です。

固定資産評価額証明書とは、土地や建物など固定資産の評価額を証明する書類です。
不動産の登記や相続税などの計算に必要になります。

固定資産評価額証明書には、主に下記の内容が記載されています。

固定資産評価証明書は、対象の固定資産がある市区町村の窓口や郵送での取得が可能です。
取得の際は、本人、委任状のある代理人や相続人など、固定資産に関係のある人が申請を行います。

戸籍謄本とは、戸籍に記載された全員の身分事項を証明する書類です。
不動産の相続登記の他、預貯金の相続手続きなどに用いられます。
離婚による財産分与の際には、離婚後の戸籍謄本を準備します。

戸籍謄本には、主に下記の内容が記載されます。

戸籍謄本は本人意外に配偶者や直系親族は、本籍地をはじめ全国の市区町村役所で戸籍謄本を取得できます。
離婚後でも、元夫の戸籍に除籍者として記載がされていれば受け取ることができます。
役所の窓口の他、郵送やコンビニのマルチコピー機でも取得できます。

ただし、離婚当日は取得することができません。
戸籍に反映されるまで数日～１週間程の時間を要します。反映にかかる時間は自治体によって異なるため、事前に問い合わせておきましょう。

徳島市では財産分与について弁護士や司法書士など、専門家へ無料で相談できる「暮らしの相談」や「法テラス」といったサービスがあります。

暮らしの相談

所在地：〒770-8571　徳島県徳島市幸町2丁目5番地（本館1階）
市民生活相談課　市民相談担当
電話番号：088-621-5200・5129
HP：https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/kurashi/soudan/soudan_kurashi.html
※弁護士への相談は事前予約が必要です。

法テラス徳島

所在地：〒770-0834 徳島市元町1丁目24番地　アミコビル3階
電話番号：0570-078394（受付時間：平日9時から17時）
HP：https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-tokushima/

徳島弁護士会法律相談センター（徳島市）

所在地：徳島弁護士会法律相談センター（徳島市新蔵町1丁目31　徳島弁護士会館内）
電話番号：0570-078394（受付時間：平日9時から17時）
HP：https://tokuben.or.jp/counseling
※一部有料
※WEB上での予約も可能です。