MENU

不動産売却の流れ

STEP8 確定申告

不動産を売却した際には、各種税金がかかる場合がありますが、
支払った税金が戻ってきたり、税金が控除される特例もあります。

① マイホーム売却時の特例

税金控除等は、税制や売却不動産、売主様の状況によって異なります。
※必ず税務署にご確認下さい。

マイホームを売るとき・買い換えるときの税金

※所得税、住民税がかかります。居住用財産の特例を上手に利用しましょう。

不動産を売却して譲渡益が出た場合、譲渡税が課税されますが、居住用として使用されていた不動産には特例がありますので上手に活用しましょう。

マイホームを売るとき・買い換えるとき

●現在居住中の不動産ですか?
●居住しなくなってから3年経過後の12月31日以内に売却する不動産ですか?
●相続不動産の場合、その不動産に居住してましたか?
●更地の場合、居住していた建物を取り壊してから1年以内ですか?
●取得時の売買契約書や諸経費の領収書等は保管されておりますか?
●3年以内に居住用財産の特例を受けていませんか?

※このページは2027年4月1日現在の法令に基づいて作成したものです。税制等が変更になる場合がありますのでご了承下さい。
尚、実際の運用にあたっては、最寄りの税務署にご相談下さい。

【売主様】確定申告

住宅を売却するときには各種の税金がかかる場合があります。払った税金が戻ってきたり、税金が控除される特例も有ります。但し、それぞれ住宅や売主様が一定の条件を満たし、税務署に申告することが必要になります。

不動産を売却したときは、売却(原則は引渡日)した日の属する年分の所得(譲渡所得)があったとされ、その翌年に確定申告をしなければなりません。居住用財産「3000万円特別控除」、「譲渡損失の繰越控除」等、一定要件を 満たす税法上の特例の適用を受ける場合もあわせて申告をしてください。

※申告を行わない場合、売買不動産が適用対象となっていても税法上の特殊制度の適用は受けられないこととなります。
※税金の控除につきましては申告が必要になります。専門家にご相談ください。


申告先 税務署(住民票登録の住所を管轄する税務署)
申告時期 不動産売却の翌年2月16日~3月15日
申告方法 ①直接税務署の受付に持参
②e-Tax(電子申告・納税システム)を利用
③郵便などにより送付
④税務署の時間外収受箱への投函

今すぐ価格を知りたい方はAIで「無料」査定

不動産の売却価格は物件の状態・近隣の販売状況や売主様のご事情などによって大きく異なってくる場合がございます。
「概算」売却価格を今すぐ知りたい方は、AIによる不動産「無料」クイック査定がオススメです。

簡単入力!簡易査定結果を即座に表示!不動産売却価格を今すぐ知りたい方!
ページのトップへ戻る